令和４年の地価公示が発表されました。
全県分のデータはこちらから。
さて、金沢市も例に漏れず若い層の人口は減少し始めていて、マイホームを購入する需要者の絶対数は減っているのに、住宅地価格は上昇しているところが多いです。
取引件数が増えているのかというと、減っている。一番下の２つのグラフのうち、青い線が住宅地の取引件数と取引価格の平均を表していますが、実は消費税１０％の頃からすでに取引件数は減少していて、それがコロナ後にガックリと減少しています。
金沢市の住宅地取引価格の平均と住宅地公示価格の平均はほぼ同じ線を描いているところを見ると、公示価格は実体にほぼ沿った結果になっていると言えるが、取引件数が減ったことはどんな風に作用しているのでしょうかね。
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