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こどもの保護に絶対的な権限を

  • 執筆者の写真: 靖宏 河畑
    靖宏 河畑
  • 2019年2月7日
  • 読了時間: 2分

不動産鑑定士は仕事柄競売不動産の評価をすることがあります。

競売というのは裁判所が個人の財産を強制的に売り払うという強烈な仕組みです。

債務者が文句を言ってきても全く関知しません。

まあ、ほとんど100パーセントは裁判所と聞いただけでまず何も言いませんけど。

千葉県の小4虐待死亡事件ですが、

最前線で対応するのが、小学校とか児童相談所であったりします。

でも児童何とかとか、こども何とかという名前がついている時点で、ろくでもない親はもうなめてかかっているような気がします。でかい声でわめけばなんとかなるとか。

私は相談は児童相談所みたいな柔らかい機関でやるのがいいとおもうけど、いざ保護するとなった時点で相談所とべつのもっとゴッツい機関が出てくるというのはどうだろうか。

これをたとえば石川県警児童保護課とか、金沢家庭裁判所児童保護課なんてのが乗り出してくると、だいぶ違うのでは。

そしてこどもを保護する機関には競売のような強力な権限を与えて、おかしな親には絶対に文句を言わせない制度をつくかなければいけないと考えています。 

アメリカなんかではこの親はだめだと思われた時点で親から子供を引き離す制度があります。

スティッチに出てきたので有名。

いずれにせよ事件が起こって刑罰を与えるだけではなんの効果もないのは明らか。

早急の法整備とか制度の強化をお願いします。


 
 
 
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